コンサルから経営企画へ。
肩書きより、実際に担う役割を見る。

01 / THE SHIFT

「提案する立場」から「事業を動かす立場」へ

コンサルティングでは、経営課題を特定し、データやヒアリングを基に選択肢を比較し、提案と実行支援を行います。事業会社では、そうした意思決定や施策の実行を、自社の制度、人員、予算、顧客、既存事業との調整を通じて進めます。

ただし、実際の仕事はそこまで単純には分けられません。コンサル側も実行支援まで担うことがあり、事業会社の経営企画にも、経営会議の準備・分析を主とする職務があります。

重要なのは「現職でどこまで実行に関わったか」「転職先でどこまで決裁と事業成果に責任を持つか」を具体的に比べることです。

02 / FOUR ROLES

経営企画・事業企画・新規事業・事業責任者の違い

経営企画：中期経営計画、資本配分、全社の戦略・KPI、事業ポートフォリオの整理が典型的な論点です。ただし社長直下かどうか、予算・投資への関与は企業によって異なります。

事業企画：特定事業の売上・費用・投資・成長施策に近い仕事が中心になる場合があります。P/Lを管理する職種と、事業部門の企画支援をする職種は分けて見る必要があります。

新規事業開発：顧客検証・事業化・提携・初期売上づくりなど、企業のフェーズにより仕事が変わります。アイデア創出だけでなく、顧客獲得・商用化・運営まで担うかを確認します。

事業責任者・CxO候補：戦略に加え、組織運営、人材・予算、投資、経営判断への責任が生まれます。ただし「候補」という表記で将来の役職や権限が保証されるわけではありません。

03 / VALUE

コンサル経験の何を事業会社で生かせるか

分析や資料作成だけでなく、課題を特定する力、異なる情報を整理する力、関係者の利害を調整する力、実行を前に進める力を具体的に伝えましょう。

実務経験を説明するときは「課題 → 判断した論点 → 本人の役割 → 関係者との働きかけ → 成果」を具体的にすることが有効です。プロジェクト全体の成果を、自分一人の実績として伝えないよう注意しましょう。

例えば「中計策定プロジェクトに従事」だけでなく、事業別KPIの設計、投資判断基準の検討、経営会議への説明、実行施策のモニタリングにどこまで関わったかを説明します。

04 / RISKS

転職前に知っておきたい、仕事のギャップ

一つは意思決定の速度。合意形成、既存システム、顧客・現場の事情が関わるため、戦略を描いてもすぐに実行できるとは限りません。

二つ目は裁量。経営企画の肩書きでも、承認と執行の権限を持つとは限りません。三つ目は成果指標。提案の質や案件売上だけでなく、事業収益、営業利益、投資回収、組織の成果といった指標を重視するようになる場合があります。

四つ目は組織のサイズ。大企業の経営企画と、成長企業の経営企画室長候補では、求められる実務、採用・労務、財務、現場支援の比率が大きく異なり得ます。

05 / INTERVIEW QUESTIONS

面接・内定承諾前に確認したいこと

「経営会議での発言・提案の機会はどの程度あるか」「どの程度の投資や人員配置を決裁できるか」「P/L管理と単なる報告の境界はどこか」「事業部門と経営企画の役割分担はどうなっているか」。こうした問いは肩書きより具体的です。

さらに「入社後の最初の半年で何を実現すべきか」「改善が難しい既存課題は何か」「評価指標は何か」「前任者・既存組織との関係はどうなるか」を確認します。

収入だけでなく、変動報酬、ストックオプション、雇用条件、管理職責任、異動・転勤といった条件も正式なオファー内容で比べることが重要です。

06 / THE REAL QUESTION

今、転職するべきなのか

事業会社への転職が、誰にとっても最善の選択肢とは限りません。現職のコンサルでチーム・顧客・実行責任を広げる、専門性を深める、事業に近い案件を増やすという選択肢もあります。

5年後にどんな責任を担いたいか、まず一文で整理してみましょう。その仕事に必要な経験を積める環境かどうかを比べると、転職するか現職に残るかを判断しやすくなります。

本記事の職種区分や比較軸は編集部による分析であり、特定企業の採用情報や転職実績を示すものではありません。